土地は所有権移転登記を行い、住宅は表示登記と保存登記を行います。
登記をしないと、第三者に対して「自分のもの」と主張できません。
登記をしますと、不動産取得税が課税されます。
土地の所有権移転後３ヶ月以内には、都道府県から不動産取得税の納付通知書が来ます。
不動産取得税は以下のような計算で課税されます。
不動産取得税の課税基準
土地の固定資産税評価額の３％（平成21年3月31日まで）となります。
具体例を上げると
１,０００万円で買った土地の固定資産評価額はおよそ６００万円（地域によって異なります）
６００万円×３％＝１８万円となります。
住宅の固定資産税評価額の３.５％（平成20年3月31日まで）となります。
２,０００万円の住宅であれば、住宅の固定資産評価額はおよそ１,１００万円（地域によって異なります）
１,１００万円×３.５％＝３８.５万円となります。
土地と建物あわせて３０００万円の住宅を取得すると５６万５千円の不動産取得税を支払わなければなりません。
ご存知でした・・・・？
不動産取得税の軽減措置
不動産取得税を５６万５千円支払わなければならないのが、本来なのですが、ご安心下さい軽減措置があります。
◆ 住宅の軽減措置
次の条件を満たしていれば、評価額から１,２００万円が控除されます。
上の例では
住宅の評価額は１,１００万円ですから
１,１００万円－１,２００万円＝評価額がありません！
つまり不動産取得税は０となります。
その条件とは
５０㎡以上２４０㎡以下の住宅です。（車庫や物置も含みます）
◆土地の軽減措置
（土地を取得してから３年以内に住宅を建てた場合という条件がつきます。）
平成21年3月31日までは課税標準額が１/２になります。
上の例ですと
６００万円×１/２＝３００万円
課税標準額が３００万円になります。
すると土地の不動産取得税は
３００万円×３％＝９万円となります。
次に、この９万円から４５,０００円か、次の式によって計算した金額の多い方を控除します。
１㎡あたりの土地価格の１/２（平成21年3月31日まで）×住宅面積の２倍（２００㎡が限度）×３％
上の例で表しますと
３０,０００円（１㎡あたり）×１/２×２００㎡×３％＝９０,０００円
４５,０００円より９０,０００円の方が多いですから
３００万円×３％＝９万円から９０,０００円を控除します。
すると答えは ０ です。
不動産取得税が０になる
住宅の不動産取得税は ゼロ でした。
土地の不動産取得税も ゼロ でした。
本来、５６万５千円になる不動産取得税が ゼロ となります。
不動産取得税の軽減措置を受けるには手続きが必要です。
建物も土地も、住宅を建てる事が条件となっていますので、住宅を建てたという証明が必要です。
建物の場合は、住宅が建って登記されてから不動産取得税納付通知書が来ますので、手続きは簡単です。
登記簿謄本や工事代金の領収書などを提出して、所定の書類に記入して終わりです。
土地の場合は、通常、住宅の工事中に不動産取得税納付通知書が来ます。
住宅を建てたという証明はまだできません。
そこで、不動産取得税納付延期の手続きをします。
一旦支払期限を延ばして、住宅が登記されてから、軽減措置の手続きをします。
支払期限の延期手続きには、建築確認通知書を提出します。
手続きは都道府県税事務所になります、自動車税を納付するところと同じ事務所になります。
○○万円の不動産取得税納付通知書が来てもビックリしないで下さい！
ほとんどが０になります。
こうなる！！土地・住宅税制Q＆A
タグ：不動産取得税
