本来は、完成してから登記なのですが、早めに登記するのが普通です。
登記関係諸経費で触れた話です。
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住宅を建てるのに住宅ローンを利用する方がほとんどです。
住宅ローンの融資実行は、抵当権が設定されてから実行されます。（金融機関によっては抵当権設定と同時に実行する場合もあります）
抵当権が設定される為には、建物表示登記が終わっていることが必要です。表示登記が終わり、建物保存登記と抵当権設定登記が同時に行われます。
請負契約上は、引渡しと代金受領は、ほぼ同時に行われることになっています。つまり、引渡しの時には融資が実行される状態になっていないと困るわけです。
引渡しはしたけれど代金受領は２週間先です。ということでは請負者側が困ることになります。そこで、引渡しに間に合うように表示登記を完成前にすることが多いわけです。
工事が遅れて引き渡し直前の突貫工事となった時は、このタイミングをうまく合わせることが難しくなって来ます。
引渡し時に、融資実行がされなくてもいいように、「つなぎ融資」を使うハウスメーカーもあります。
これは、融資の実行までの期間だけ、臨時の融資を受ける。というものです。（住宅金融公庫の場合は必須です）
「つなぎ融資」は、別に金銭消費貸借契約を結びますので、印紙代と、つなぎの期間の金利が発生します。
お客様思いの営業マンは、この余分な費用を出来るだけ少なくするために、やはり表示登記を急ぎます。
見えないところで頑張っている営業マンがいるわけです。
【引越ししていないのに住所移動？】
保存登記をする頃に、営業マンから「住所を移動して下さい」と、言ってきます。
引越ししていないのに何故？・・・・と思われるでしょうが、これ必要なんです。
保存登記をする時には、所有者の現住所を記載します。引越し前の住所で登記しますと、後日所有者の住所変更を登記しなければなりません。
又、住宅金融公庫の融資の場合には「自ら居住する」ことが要件ですから、自ら居住していることを証明するために、新たな家が建った住所で登記を行います。
「住宅取得控除」の適用を受ける場合も、原則的に自ら居住することが証明されなければなりません。
このような理由で、引越し前に住所移転を行います。
役所に転入届けを出す時に「いつから住み始めました？」と聞かれることがあります。この場合「来週です」とか「まだ決まってません」と言ってはいけません。
転入届け、受け付けてくれません。
「今日からです」とか答えましょう。
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