欠陥住宅の原因や内容には様々なものがありますが、大きく分けると
- 人為的な単純ミスによる欠陥
- 組織的な単純ミスによる欠陥
- 故意につくられた欠陥
があります。
法律や制度は、これらのミスや故意による欠陥住宅の発生を未然に防ぐ役割を果たすようになります。
建築基準法の役割
建築基準法の改正は2つの面で、欠陥住宅の防止に役立つことが期待されます。
一つは、耐震基準の強化により、非常にあいまいであった木造住宅の技術的基準を明確にし、より安全な住宅が出来るようになったこと。
二つ目は、材料規定であった細かな技術的基準を、性能規定に変えたことです。
これまでは、外壁には「○○という材料を使いなさい」という、規定であったものが
現在は、外壁には「○○という性能値があるようにしなさい」に、変わりました。
この違いは大変多きいものです。
これまでは、「○○という材料」さえ使っていれば良かったのですが、施工の方法とか、技量などによって「○○という材料」を使っても、「○○という性能値」が出るわけでは無かったのです。
改正によって、「○○という性能値」が大事になりましたので、ただ、「○○という材料」を使えば、良い、とはならなくなりました。
性能値の具体的なものとしては
- 耐震性能
- 防火性能
- 不燃性能
- 気密性能
- 換気性能
などがあげられます。
規定が性能値つまり数値で表しますので、「この材料を使いました」だけでは駄目だということですね。
欠陥住宅とは、当初予想していた、性能が発揮されていないから欠陥住宅と言われるわけです。
検査・保証機構の役割
JIO(日本住宅保証検査機構)に代表される、民間の検査・保証機構は、半官・半民の財団法人 住宅保証機構よりも、検査が厳しいといわれています。
その理由は、民間会社ならではの理由があります。
つまり、検査に手抜かりがあった場合に、そのことが原因で、後に重大な欠陥となった場合には、当然JIO(日本住宅保証検査機構)の責任が問われ、万が一、施工した会社が倒産などに至った場合には、保証は、JIO(日本住宅保証検査機構)が行うことになります。
実際には、保険制度が適用されるのでしょうが、検査にミスがあったということは、重大な信用失墜につながります。
このことは、民間企業にとっては、存亡の危機につながりかねない重大なこととなります。
JIO(日本住宅保証検査機構)を利用した、第三者10年保証を行っている住宅が増えることは、欠陥住宅の防止に役立つことになります。
住宅性能表示制度の役割
住宅の性能値を第3者機関が客観的に表示する制度です。
制度の詳細は住宅性能評価機関等連絡協議会へ。
住宅性能表示制度の役割は、あいまいであった住宅の性能値を、明確にすることです。
すべての住宅がこの住宅性能表示制度を利用することになれば、性能面での欠陥住宅を防ぐことは出来ます。
日本の自動車産業は世界のトップ水準にあることは誰でも知っています。
それでも、時々、欠陥が見つかりリコールが行われています。
住宅産業も、自動車並みの水準に達した時には、欠陥住宅の割合は、少なくなるでしょうが、まったく無くなることはありません。
仮に、欠陥住宅がみつかった場合には、新聞等で公表され、誰もが知ることが出来るように情報開示されると、住宅産業界の技術やモラルの向上は計り知れません。
住宅性能表示制度は、そのような期待を将来持つことが出来る制度であると思っています。
住宅性能表示制度の100%利用が、欠陥住宅を撲滅することにつながっていくことを理解し、推進してほしいと思っています。
住宅の性能について理解しよう♪
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