欠陥住宅のリコール

ある調査によると
年間に建てられる欠陥住宅の比率は、およそ10%近くになるようです。

1年間に建てられる住宅の戸数は、約120万戸、そのうち10万戸が欠陥住宅であり、居住又は補修の不可能なケースは3万戸、修理は可能だが、欠陥の度合いが限度を超えていたものが7万戸と推定されます。

これは、アンケート調査によるもので、実際の統計データではありませんが、大きな数字のように感じます。
30人に一人の方が、欠陥住宅を建てられた、買わされたということです。

仮に年間1,000棟を施工するハウスメーカーの場合には、そのうち、30棟が、居住又は補修の不可能な欠陥住宅である、ということです。

年間100棟のハウスビルダーであれば、3棟が、居住又は補修の不可能な欠陥住宅です。

大分、現実味を感じますね。


このような欠陥住宅が建ってしまった場合、建築会社・ハウスメーカーはどのように対応するのでしょうか?


壊して建替え、別の土地に新たに建てる、などの対応をする会社は、誠意があると言えるでしょう。
現実に、そのように対応する会社があります。

その会社は、年間100棟ほどのビルダーですが、壊して建替えしたのは、年間1棟でしょうか、ただし、毎年1棟はあるみたいです。


住宅のリコール制度


自動車には、リコール制度というものがあります。

『安全に道路を走る為の基準に適合していないか、または適合しない恐れがある場合に、改善方法を国土交通省に届け出て、無償で修理・交換する』制度です。

これを、住宅に置き換えると
『安全に生活をする為の建築基準に適合していないか、または適合しない恐れがある場合に、改善方法を国土交通省に届け出て、無償で修理・交換する』制度があるといいのですが。


法律には2つの側面があります。

  • 消費者保護のための規制

  • その法律が管轄する産業の育成



産業がまだ未成熟の場合には、「消費者保護のための規制」は軽視されて、「産業の育成」を重視します。

自動車産業は、高度経済成長とともに、成熟し、リコール制度が開始されたのは、1969(昭和44)年度です。
それまでは、「自動車産業の育成」を重視していたものが、この時点で「消費者保護のための規制」に転換しました。

一方、住宅産業はどうでしょうか?

もう、成熟産業になったと言えるのでは無いでしょうか。
そろそろ、「造る側」に偏った法体系を「住む側」に転換する時期に来ているように思うのですが。
欠陥住宅をなくす本

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posted by イソップ at 07:57 | Comment(0) | TrackBack(1) | 欠陥住宅の実態
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