2007年7月の新設住宅着工戸数が前年比23.4%減の8万1714戸となったそうです。
原因のひとつに、6月20日改正の建築基準法厳格化の影響があるようです。
つまり、建築基準法が厳格化される前に、駆け込みで申請が多く出され、改正後に建築確認申請が大幅に減少したことが、7月度の着工戸数に影響を与えた、というもの。
これまでもよくあった現象なんですが、でも不思議に思うのです!
何故、駆け込み申請をしなければならないのでしょうか?
建築基準法が厳格化されたことによって、作成図面も増える、チェックすべき項目も増える、手間は増えるのですが、そのことによって誰が不利益になるのでしょう?
建て主にとっては、より安心できることにつながります。
手間が増えて困るのは、確認申請業務を行うハウスメーカーの設計部門や、確認申請を外注している工務店にとって、外注費が増えること!です。
まさか、設計事務所が『手間が増えてやだな〜』と、思ってはいないと思うのですが?
何故なら、確認申請時に提出するかしないかは別にして、チェックすべき事柄については変わらないわけですから。
法律が改正される前にカケコミ申請・・・・・業界の体質ですね!
こういう体質を改めるところからやらないと、欠陥住宅は無くならないように思うのですね。
カケコミ申請された住宅の中から欠陥住宅が出てこないことを祈ります。
改正建築基準法
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緊急提言! 現場知らずの「耐震偽装対策」が招く危機
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20070806/131754/
【改正建築基準法】新 建築確認申請 第4面
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/doboku/1188960144/
コメントありがとうございます。
今回の建築基準法改正は確かに、大きな問題を持っていることは事実です。
とにかく確認がなかなかおりない!
私の廻りでもこの声は多く聞きます。
それが為に着工出来ない!
というケースもあるのでしょう。
それが、7月度の着工統計に表れているのかもしれませんし、違うのかもしれません。
恐らくその実態は一切分からないでしょう!
ただ、カケコミというのは、必ずあることですし、否定出来ないものだと思います。
今回の改正は、耐震偽装が発端です。
耐震偽装が生まれるような背景が、この業界にあるのは事実です。
私も『まさか』と思いましたが、実際にあったのですから、一般消費者は『何を信じたらいいのだろう!』と思っている事と思います。
では、『改正』したから『耐震偽装』がなくなるか?
それもありえません!!
何故なら、行政にはチェック能力が無いからです。
チェック能力の無い行政が、『ERIに構造チェックを委託している』という事実もあります。
つまり、能力の無い地方自治体が、国交省の言いなりになって、形だけは『改正基準法』に対応しています!!
と言っているのが、今日の混乱の原因です。
この混乱の為に、申請を何回も行う、そのたびに申請費用を含む経費がかかる。
その為、建築コストが上昇する!!
確かに納得できそうな論理です。
では、いくらコストが上昇するのですか?
必要なのは、コスト上昇の論理展開では無いと思います。
建築基準法を含めた、建築規制行政のあり方を問うべきだと思います。
もっと言えば、建築規制が必要な社会とは?
という根本から考えて見る時期に来ているのかも知れません。
コメントへのお答えになったかどうか分かりませんが、何よりこのようなご意見を頂戴して嬉しかったです。
今後も、ご訪問お待ちしております。
【特集】建築基準法
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/building/feature/kenchikukijunhou/
住宅だけが問題になっているのでは無いことにまず注意が必要です。住宅は確認が結構下り始めてきています。悲惨なのは適合判定が必要な物件です。某掲示板からですが
・改正についてほとんど告知が無く専門家も注意していないとわからない
・法律の施行の前日まで細かい内容は開示されず
・施行日すぎても法律が全部そろっていない
・その法律も間違いだらけで訂正の繰り返し
・未だに技術基準がはっきりせず、審査する側もよりどころが不明確で進められない
・国交省が審査機関にコロコロ変わる通達を出して混乱を拡大
・建物を計算するプログラムも準備期間がほとんど無く未だ完成の目処が立たない
・膨大な書類を要求するのだが、その記入例もなかなか開示されず、開示されたのも間違いだらけ
・改正に伴う混乱が予想されるので適切な移行期
これらの問題から
・建築士は100%のもの出さなければならないのに基準があいまいなままのため出せない
・不適が出た場合、提出者は再審査料を払わなければならないし、審査側も申し訳ない
・適合判定で不適の場合、適合判定審査料をまた出さなければならないため基準があいまいなままでは審査が進まない
国交省の周知方法の姿勢に問題があるとはそのことです。
マンション、商業ビル、工場、自治体発注の公共施設、適合判定の必要な物件は今もことごとく止まった状態がつづいてます。
8月の統計は見るも無残な指標になると言われてます。
今回の改正はただ無駄に添付書類を多くして、記載事項を多くして面倒を増やした一方で間違いは一切ゆるさんという徒労を設計者に強いるだけでなく、
厳格化をうたう法令そのものが施行日になっても出そろっていない上に間違いだらけで度々訂正、法令の解説も朝令暮改で定まらず、書類図面の記入例に至っては悪い建築の例とも言うべき醜態
この状況でまともな設計が出来る人がいたら見てみたいです。
こういっては何ですが、改正前の駆け込み申請した建物の方がよっぽど質が高いですよ。
今回、基準法を改正する目的の「耐震偽装事件」が一切起きないようにする。という点において、反対する建築士はいないと思います。
なにが問題かというと、無駄な書類や概要書の添付義務、差し替え・訂正を認めないシステム、という点だと思います。
今、審査中の物件を10数棟抱えていますが、木を見て森を見ずという指摘ばかりで、お役人を満足させるのが目的のような審査になってしまっているのが現状です。
建物の基本性能である構造に関することなどのチェックについて、以前よりおろそかになっている気がしてなりません。
ここの記事をみていると、きれいごとばかり書いていて、実態を無視しているように感じます。安全かつ経済的に合理性のある建物を、一生懸命に作ろうとしている多くの建築士に対し、失礼です。