住宅性能保証制度

住宅性能保証制度とは25年前に始まった制度で、住宅の性能を保証し、万が一建築した会社が倒産した場合に、建築会社に代わって住宅を保証し、補修工事費の約95%を保険でサポートしてくれる制度です。

保証期間は最大10年間で、10年保証の対象は次のようなものです。

  • 基礎の著しい沈下

  • 基礎・柱・はり・壁のひび割れ

  • 床の傾斜、たわみ、破損

  • 壁の傾斜、たわみ、破損、雨漏れ

  • 屋根からの雨漏れ

  • 土台・柱の傾斜、たわみ、破損、等


上記以外の不具合については1〜2年保証となります。

保証機関は
財団法人住宅保証機構が最も古く、
民間機関では
JIO(日本住宅保証検査機構) http://www.jio-kensa.co.jp/
ハウスプラス住宅保証株式会社 http://www.houseplus.co.jp/
などがあり、住宅オーナーに対する安心確保が制度化されています。

保証は継承される


中古住宅として購入した住宅でも、保証が付いている住宅については、新たな所有者に対して、残期間の保証が適用される場合があります。

要件としては、保証している会社つまり建てた会社が承認しますと、中古住宅の購入者にも保証が適用されますので、築10年以内の中古住宅を購入する場合には、確認してみましょう。

名義書き換え費用を負担すると、保証が継承されます。

増改築工事も保証


新築住宅に対する保証だけだったものが、増改築工事にも適用されるようになりました。

適用される工事内容は

  • 基礎を新設する増築工事で10u以上のもの

  • 工事費が500万円以上のもの


保証書は大事に保管


性能保証をした住宅には保証書が発行されます。大事に保管してください。

瑕疵や不具合が発生した場合には、速やかに保証者=工事を行った会社に連絡をします。
この場合、緊急だからといって自分で工事を行ってはダメです。

必ず、建てた会社へ連絡します。

万が一、建てた会社が倒産などによって保証が出来ない場合には、住宅性能保証を行った機関に連絡して下さい。

保証書には
保証機関に伝える必要がある保証登録番号と、連絡すべき保証事務期間の電話番号が記載されています。

登記済権利書といっしょに大事に保管しましょう。
posted by イソップ at 18:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | 知って得する豆知識
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