住宅瑕疵担保責任保険法人が5社に

来年10月1日以降に引渡しされる住宅に対し義務付けさせる、住宅瑕疵担保責任、保険会社が10月に1社増え、合計5社指定されました。

保険料や業者登録料などに若干の違いはありますが、大体同じような保険内容です。

供託金を積むよりははるかに安いので、ほとんどの住宅会社が、住宅瑕疵担保責任保険会社を使うことになると思いますが、保険があるから安心というわけにはいきません。

住宅会社選びは、これまで同様慎重にしてほしいものです。

今年に入ってからの不況の影響で、不動産会社の倒産が非常に目立っています。
保険の適用は、あくまでも引渡しを受けたあとのことですから、引渡し前に会社が倒産したり、倒産寸前で住宅を建てている敷地に差押がされたり、仮登記が設定されたり、トラブルに巻き込まれているお客さんが後を絶ちません。

絶対に安全・安心という方法はありませんが、幅広く情報を集めて、危ない住宅会社・不動産会社は避けるようにしましょう。
年末にかけて更に倒産する会社が増えると思われます。

住宅瑕疵担保責任保険って必要なの?


ここからは、雑感というかなんとなく情けない思いが強くなってきたことを書いてみようと思っています。

住まいづくりは時の変遷とともに変わってきました。
特に、日本の経済を引っ張っていく基幹産業のような状態を呈した時期がありますが、このことが大きく住宅づくりの様相を変えたのではないかと思っています。

品質確保の法律が出来たり、シックハウス症候群対策を行ったり、平成12年には新耐震基準がより厳しくなり、昨年は建築基準法の厳格化という動きがありました。

このような変化の中で、昔ながらの『棟梁に住まいづくりをまかせる』的な方法は、完全に姿を消しました。
昔、棟梁であった人は今、ハウスメーカーの下請けになってしまい、住宅は完全に現代産業として、とらえられるようになりました。
ところが、やっていることは 現代産業 とはとても言えない、騙しや脅しが横行しているのが住宅産業です。

昔ながらの『棟梁に住まいづくりをまかせる』という時代は、もう二度と来ません。
信頼できる近くの棟梁に頼めなくなったことが、住宅瑕疵担保責任保険などというものを生み出したのではないかなと思います。

さて、この保険で救われる人が果たして何人いるのでしょう。
というか、そもそも10年保証が必要な住宅をつくることに疑問を覚えます。
10年もって、あたり前のはずです。

建て主の喜ぶ顔を見ながら、住まいづくりは進められるのがあたり前です。

そんなあたり前の住まいづくりが、もう無くなったのだ!
と、実感せざるを得ないのが、この保険制度の創設です。
posted by イソップ at 18:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 住宅の紛争処理は

住宅業界に緊急事態

昨年の建築基準法改正によって建築業界に不況の嵐が吹き荒れましたが
住宅業界にもその余波が及んでいます。


最近になって
『建売住宅の契約をしたが、売主の会社が倒産しそうだ』とか
『民事再生手続きに入ったけど、契約金はどうなるのだろう』
という相談が増えています。


建売住宅ばかりでなく注文住宅では同様のことがあり得ます。


注文住宅の場合には、請負契約が締結され、契約金を支払うことになりますが、工事途中や着工前に倒産されると、楽しみにしていたマイホームどころではなくなります。

そんなことにはならないでほしいのですが、もし、倒産した場合に契約金は戻ってくるように、保全措置を考慮しましょう。


建売住宅の場合には、未完成の住宅は5%を超える手付金を支払うと、保全措置が義務付けられます。

手付金の保全措置は、銀行などが保証をしますので、安全といえます。
保証書が発行されますので、引渡しまで大事に保管して下さい。


もしも、保全措置は面倒だから、手付金は5%以内という要請があった場合には、断りましょう。保証を受けてくれない事情があるのかも知れません。


注文住宅の場合には、10年保証をする第三者機関の『完成保証』もつけてもらいます。

『完成保証』があれば、工事途中での倒産の場合には、代わりの工事業者をあっせんしてもらえますし、着工前であれば、契約金が戻ってきます。


こんな制度があるのに知らなかったでは、損をすることになります。
念には念をで・・・・・失敗しない家づくりをして下さい。


タグ:倒産
posted by イソップ at 13:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | 住宅の紛争処理は

特定住宅瑕疵担保責任

新築住宅を建築する建築業者や、販売をする不動産業者は、瑕疵担保責任を資金的に裏付けるために、供託金を用意するか保険契約を行うことが義務付けされます。

義務付けは、2009年10月1日以降に引渡しされる住宅に適用されます。

適用を受ける瑕疵の内容は、構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分・・・・つまり、現在、10年保証が義務付けされている範囲となります。

これによって、住宅の10年保証は、法律上の義務付けと共に、資金面での裏付けがなされ、実質的な意味を持つことになるのだろうと思います。


一方、いわゆる欠陥住宅といわれるものの中には、10年保証の範囲ではない部分について、問題となっているケースがかなり多いのではないかと思っています。


その中には経年劣化によるものだとか、施工上どうしても防げないものなどもあるのですが、クレームとして表面化する原因に、説明不足があると思います。

プロにとっては当然起こりますと言えることも、初めてマイホームを手にした人にとっては『えっ!、これって、もしかして欠陥住宅』と思ってしまうことも少なくありません。


定期的なアフター訪問など、地道な活動が最も望まれていることではないかな〜と思ったりしています。

そういうと最近は、ご無沙汰しているお客さんがすごく多くなっています。
タグ:瑕疵担保
posted by イソップ at 12:25 | Comment(1) | TrackBack(0) | 住宅の紛争処理は

欠陥住宅を購入した、欠陥住宅が建ってしまった

欠陥住宅を購入した、欠陥住宅が建ってしまった場合の対処の方法についてお話します。


欠陥住宅ではないか?と疑問を持ったらまず建てた会社に問い合わせ

    ↓

欠陥部位の調査依頼

    ↓

対応が悪い場合には、

    ↓

都道府県の住宅紛争審査会に相談

    ↓

期待が持てない場合には

    ↓

欠陥住宅と闘う各地の欠陥住宅関連民間団体に相談

    ↓

場合によっては、裁判所に提訴


このような手順です。


この中で、住宅紛争審査会は各地の弁護士会のなかに設置されているのですが、どちらかと言うと第3者的な立場になりますので、あまり効果は期待しない方がいいと思います。


裁判は、時間と費用がかかり、忍耐を強いられます。
特に、時間が非常にかかりますので、その期間中、精神的なストレスは非常に強いものがあります。そんな時に、心の支えになってくれるのが、同じ悩みを持った人同士の横のつながりではないでしょうか。


欠陥住宅を購入した、欠陥住宅が建ってしまった場合の対処法で、一番望ましいのは、建てた会社との交渉です。

裁判と比べると決着までの時間は短く、当事者同士の話ですので、先が見えやすいのです。

その場合も、やはり、どのように交渉していったらいいのかについて、欠陥住宅関連民間団体には、これまでの事例や、現在も闘っている人たちとの情報交換もできるという利点があります。


もしも、「欠陥住宅を購入した、欠陥住宅が建ってしまった」という場合、ひとりで悩まないで、相談されてみてはいかがですか。

弁護士泣かせの建築紛争解決法


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posted by イソップ at 08:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | 住宅の紛争処理は

住宅紛争処理支援リンク集

欠陥住宅ばかりでなく、住宅建設にはトラブルはつきものです。

トラブルが起きたときには、建て主と施工者が誠意を持って話し合いをして、解決するのが望ましいのですが、不幸にもトラブルが解決するどころか、ますますもめてしまう、ということもあります。

そのような時に、紛争処理の支援をする機関が「建築紛争審査会」です。

その中に、住宅に関するトラブルの処理を支援する「住宅紛争審査会」があります。

主に、各地の弁護士会に置かれています。
解決の出来ないトラブル・紛争になってしまった場合には、各地の審査会や支援センターに相談して下さい。

住宅の紛争処理支援
住宅リフォーム・紛争処理支援センター
各地の住宅紛争審査会
北海道
札幌弁護士会 函館弁護士会 旭川弁護士会 釧路弁護士会
東北
青森県弁護士会 岩手弁護士会 仙台弁護士会  秋田弁護士会
山形県弁護士会 福島県弁護士会
関東
茨城県弁護士会 栃木県弁護士会 群馬弁護士会 埼玉弁護士会
千葉県弁護士会 東京弁護士会 第一東京弁護士会
第二東京弁護士会 横浜弁護士会
北陸
新潟県弁護士会 富山県弁護士会 金沢弁護士会 福井弁護士会
山梨県弁護士会 長野県弁護士会
中部
岐阜県弁護士会  静岡県弁護士会  愛知県弁護士会  三重弁護士会
滋賀弁護士会
関西
京都弁護士会  大阪弁護士会  兵庫県弁護士会  奈良弁護士会
和歌山弁護士会
中国
鳥取県弁護士会  島根県弁護士会  岡山弁護士会  広島弁護士会
山口県弁護士会
四国
徳島弁護士会  香川県弁護士会  愛媛弁護士会  高知弁護士会
九州・沖縄
福岡県弁護士会  佐賀県弁護士会  長崎県弁護士会  熊本県弁護士会
大分県弁護士会  宮崎県弁護士会  鹿児島県弁護士会  沖縄県弁護士会
posted by イソップ at 20:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | 住宅の紛争処理は
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