元記事⇒http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/152828/
中国四川では、学校建築の倒壊が目立ち、国内の学校建築の耐震性への懸念が増加していました。
耐震化政策には地方の財政負担が大きく、国の支援体制が不可欠であるとの認識があったようです。
6月20日には、都道府県の教育委員会関係者・建築指導部・建築士団体の参加によって『学校耐震化加速に向けた会議(キックオフ・ミーティング)』が開催されることになり、学校建築の耐震化に弾みがつきそ
うな動きになっています。
耐震偽装が問題となって2年ほどになりますが、実は、耐震偽装建築よりも新耐震基準前の建築物に対する構造的な不安が懸念されていました。
万が一の大地震の時に、子供たちを守れる学校なのか?ということです。
また、学校は大規模地震の避難施設として、規模・設備面において最適な施設であり、その安全性の確保は急務の課題です。
無駄な公共投資とは決して見なされない学校の耐震化工事、どんどん進めてほしいものです。
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